自社内の処分内容は公開したが何をもって処分したか基準が不明 
そして最も気に入らないのが
「間違った報道」をしたソースが残ってない事なんだ
 ユーザーは、誤った報道をしたことは解るが「どのような報道をしたか」検証がしようがないんだ
今はネットがあるんだぞ?
ユーザーが検証できるような「誤報内容ソースとしての動画」 やユーザーがそれを基に検討できるWEB空間を何故設置せぬ?

アサヒ新聞の一連の 訂正もそうだったが何を訂正したか不明だ 
ユーザーが自力でキャッシュを探しこの記事を訂正したんだな と
掘り起こす必要がある

これは 報道が批判されない権利を行使したに過ぎない
全く反省したわけではないんだ

BBCは 数多くの誤報を飛ばすメディアだが配信ソースは決して消さない
そしてすべてにコメント欄がある
誤報したときは これをリンクし修正記事と共に乗せる
多くのイギリスメディアがそうだ
取材記者 検討記者 キャップ 配信元となったソースこれらを載せている
疑うならローター英国版を見るがいい
関係記者が3~4名署名されている 記事を買った先も出来る限り編集記者名が出てるんだ
これを基にすれば 共同通信○○記者配信とか 具体例が解る

ドイツ紙もそうだ 一つの記事を基に過去2~3年の記事がすべて掘り起こせるようになっている
しかし日本は違う
配信した途端3日後には消える 誤報が追及されないような配慮されているようにしか思えない

自社が他者を責める権利は追及するが
他人が自分を追求する権利は認めてないのだ
責任を負う気が最初からないとしか思えぬ

追及するならまずこの辺りをメディアに求めてはいかがだろうか?