ころっけの隠れ家

基本雑記なんで勝手に使ってください(´・ω・`) 適当にニュース集めてぼやく隠れ家です PC版右上に 拾ったソース類収納してます YouTubeに保存してたりもします https://www.youtube.com/channel/UCyoI5ApFQsI2J_POjbYNlGQ どうせ誰も来ないし てきとーに引用してください

PC設定にしています 右に各種リンク 情報別特集あります 適当にご利用ください  YouTube保管先 https://www.youtube.com/channel/UCyoI5ApFQsI2J_POjbYNlGQ

ニュースは作るものらしいです

Twitter拡散用記事がひどいです
記事本体もひどい (´・ω・`)
問題は 時事とか 共同って 各地方紙やWEBサイトに記事を売る会社なので
ここが歪めると国内だけではなく海外報道までゆがむことですね 

まず 時事Twitter拡散版 画像

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これをヤフー版」Twitter拡散バージョンに変更
記事は同じなのに タイトルとサンプル文が異なります
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でもこれはましなのです 内容はさらにひどい


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IAEAが現在 福島沖水産物の定期サンプルを回収に来ています

国連傘下のIAEA(原子力機関 説明Wikipedia)さんが定期的に福島沖サンプルを自分たちでとってるの知ってます?水や土壌サンプルや水産物とか各種集めています
そして今日本にこれが来ているんですよね

IAEA Experts Collect Seawater, Marine Sediment and Fish Samples near Fukushima Daiichi Nuclear Power Station
https://www.iaea.org/newscenter/pressreleases/iaea-experts-collect-seawater-marine-sediment-and-fish-samples-near-fukushima-daiichi-nuclear-power-station 

記事を見てもらえばわかりますが定期的にモニターし国連に報告する義務があるわけです
異常があればすぐに公開する体制ですね
そして定期回収した結果ももちろん公開しています
要はこのデーターが 原子力機関が公認の福島の現状の数値なわけです
その辺の拡散専門専門家の数値と「国際機関」の数値皆さんはどちらを信用しますか??

最新版原物です https://www.iaea.org/sites/default/files/project-report270717.pdf 

むろん専門家が来てるので 「国際的に認められた観測ポスト」類も異常がないか監査されます
このあたりを報道しないから 風評被害が出るわけです
少なくとも6月に 自主活動家が公開する数値は「現地で国連が回収」した数値近似値にならないといけないわけです 今月彼ら 自称専門家が公開する数値と 夏に公開されるIAEA自ら集めた現地数値の差を見比べてどの程度皆さんが見てる専門家が正しい数値を出してるか比較するいい機会だと思います

今香港で取材すべきこと 

「返還後最大」100万人デモ=中国への容疑者移送反対-香港

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060900396&g=int

【香港時事】香港で身柄を拘束した容疑者を中国本土へ移送できるようにする「逃亡犯条例」改正に反対する香港の民主派が9日、香港島中心部で大規模なデモを行った。デモを主催した民主派団体「民間人権陣線(民陣)」は103万人が参加したと発表した。香港の人口は約750万人なので、7人に1人が参加した計算で、発表通りなら「(1997年の)返還後最大」のデモとなる。警察発表の参加者は24万人。
 条例改正により、中国政府に都合の悪い民主活動家やジャーナリスト、中国側とビジネス上の紛争を抱える企業関係者も引き渡しの対象になる恐れがあり、在住外国人を含む幅広い層がデモに参加した。「反送中(中国への移送反対)」と口々に叫びながら、立法会(議会)前まで行進した。

20190609at63S_t

 英国出身のNGO団体職員ショーン・マーティンさん(40)は、華為技術(ファーウェイ)副会長逮捕の報復で中国当局がカナダ人を逮捕したとして、「同じようなことが香港でも起こりかねない。中国が引き渡しを求めてきたら、香港政府は拒否できない」と話した。
 デモは午後2時半(日本時間午後3時半)から始まり、夜10時(同11時)ごろ終了したが、一部の参加者は立法会周辺の道路などで座り込みを続けた。深夜から翌10日未明にかけて、強制排除しようとする警官隊と一部が衝突した。

==

香港の条例改正を懸念=「特別な地位」が危機-米国務省

https://www.jiji.com/jc/article?k=2019061000235&g=int

 【ワシントン時事】米国務省当局者は9日、香港政府による「逃亡犯条例」改正に反対する民主派デモについて、「米国は条例改正を注視し、懸念している」と表明した。その上で、「一国二制度」が後退し続けることで、「香港が長年築いてきた国際関係上の特別な地位が危機にさらされている」と指摘した。
 当局者はまた、国務省が発表した人権報告書の中で「中国の司法制度によって引き起こされている人権侵害や、法の支配軽視を明記している」と強調。条例改正で実現する香港で拘束された容疑者の中国本土移送への憂慮を示した。

==
ころ的な懸念
天安門事件は 北京の学生運動の間は 解放軍は動かなかった
地方の学生が「集結」した結果脅威を排除する「動員令」が発動された
党にとって怖いのは「権益をなくすこと」
要は守る相手は 民でもなく党員もでないのです 自らの利権を守る

今取材すべきは「香港島への往来がどの程度あるか」です
今回の引き渡し法は 香港の脅威であると同時に 「中国の反政府活動家」の脅威でもある
この2者が共闘する事と 共闘が確認できる事 これが一番当局の脅威なんです

党が恐れるのは「長老会」なのですが 長老会自体は「天安門の時の当事者」なので
排除する必要性の共感が持てる口実あれば 動員に賛同するわけです

なので人の往来 とSNS監視具合こそ 排除動員令出すかのカギになります

ここを取材しないのは 出来ないのか 駅はソースとして美味しくないのか・・
もしくは記者側の利権である「取材許可喪失」を恐れるのか

本気でタンクマンの再来を恐れるなら記者は 人の移動と情報の拡散具合を分析するべきだと思いますよ

newsは 何気に予定されてるから「作ることができる」のです

日本の消費増税に参加国から異論なし=G20で麻生財務相
https://jp.reuters.com/article/g20-consumption-tax-idJPKCN1TA0DY?feedType=RSS&feedName=special20

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[福岡市 9日 ロイター] - 麻生太郎財務相は9日、20カ国・地域(G20)財務相・中央銀行総裁会議で10月の消費税率引き上げを説明した際、参加国から「異論はなかった」ことを明らかにした。ムニューシン米財務長官との会談では、米側が求める為替条項協議についての「問題提起はなかった」と述べた。G20財務相会合後の記者会見で語った。

麻生財務相は世界経済の現状について「貿易を巡る緊張が激化している」との認識を示し、共同声明に盛り込んだ「貿易と地政をめぐる緊張」に関し、「米中のみならず、クリミア、ベネズエラ、メキシコなど世界中の様々なリスクを指す」と説明した。過剰な法人貯蓄に関しては「日本も該当する」と指摘した。

すべての政策手段を念頭に下方リスクに対処する方針が共有されたことに関しては、同席した黒田東彦日銀総裁が「リスクが顕在化すれば、それぞれの国がすべての政策手段を活用する」と語った。その上で黒田総裁は「個別の国、個別の政策の議論はなかった」と述べた。

2日目の討議に先立つ9日午前に行われた日米財務相会談は、ムニューシン米財務長官側から対メキシコ関税延期についての説明があったが、同行筋によると、当初念頭にあった北朝鮮やイラン情勢に関する意見交換はなかったという。

竹本能文 編集:山口貴也

== 
これを基に各種報道されてます それをソースに色々な反応が
ここで忘れてはいけないのは

民主政権総理が国際公約として「消費税増税」を宣言してることです
各国が「日本の国債は大丈夫か?」と騒いだので時の政権は「国債問題は増税するからあり得ません」
と大見え切ったわけですね

要は 野田政権が「増税」を公約したので 後続性の見地から安倍政権は
「検討 配慮してる」いうしかない

要はG20のホストである以上「見直す」発言は出来ない
どちらにしても「麻生さんは 10%検討」としか言えないわけです

これがわかってるので 事前に「反論」ネタを流し麻生は絶対に裏切る と先に報道して置けば
G20で絶対に「検討」というので「政権批判のソース」を必要以上に狙い撃ち出来るのです

増税するしないではなく「政権批判のソース」として最大限の仕込みを準備できるわけですね

それを理解したうえで この報道をどうとるか考えればいいと思います

国連の方から来た人を信じるか 他を信じるか

朝日報道 曰く 日本には報道の自由がない と 国連が言ってるらしい

表現の自由「日本は勧告をほぼ履行せず」国連特別報告者

引用> 言論と表現の自由に関する国連の特別報告者デービッド・ケイ氏が、日本のメディアは政府当局者の圧力にさらされ、独立性に懸念が残るとの報告書をまとめた。「政府はどんな場合もジャーナリストへの非難をやめるべきだ」とした。

一方産経にはこのような記事がある
【主張】国連人権理事会 最大級の問題には沈黙か
引用> 特別報告者は人権理事会に任命され、国連とは独立した個人の資格で活動している。国連の総意を反映するものではないが、時に国連のお墨付きを得たものとして利用される。1996年に特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づけた根拠のない報告書が代表例である。

ころ的には注目したいサイトがある

フリーダムハウスという サヨ報道に疑問を問いかけるNPO
怪しいと思うかは個人の自由
ここをソースとして引用してるのは 各国公共放送 代表例がVOA(アメリカのNHKと思えばいい)
要は 各国の報道の自由の視差基準は このフリーダムハウスであり 国連の方から来た人でも記者団でも無い構図

ここの最新版 2017 報道の自由を地図化したページがここ
https://freedomhouse.org/report/freedom-press/freedom-press-2017

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日本は 報道の自由がないエリアにある「自由の聖地」なんだが・・
どこが世界下懸念する問題国家枠なんだ??
朝日界隈を信じるか「世界標準」を信じるかは皆さんの自由です

物凄く変!!「香港に負けるな」とパヨクが盛り上がる

Twitterに香港の大規模デモ そこを見ても人だらけの100万人規模の抗議デモ画像が出回っています
https://twitter.com/spreadarms/status/1137737764252913672149

https://twitter.com/chowtingagnes/status/1137721347616911361

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これを見て なぜか 反アベ界隈が タグをつけて大盛り上がりしてるのですが 意味わかってるのか??
続きを読む

老後資金たくわえがいる これのどこがおかしいんだ?

老後資金、貿易「密約」で攻防=安倍首相出席で10日に参院決算委-与野党
https://www.jiji.com/jc/article?k=2019060800369&g=pol

安倍晋三首相と全閣僚が出席して10日に参院決算委員会が開かれる。通常国会は26日が会期末で、野党は夏の参院選に向けた貴重な「見せ場」と位置付けている。

==引用ここまで
消えたら嫌なんで続きに全文入れておきますね

なんだなんだ「見せ場」のほうが重要なわけですな アホらしい

ではこの2000万というのが異常かどうか・・むしろいうべき主張です
そもそも勘違いされていますが 保険というのは「想定された配当」を払うべき質の物です その範囲だけを保証するべき質なんです

この意味わかりますか?確かに30年40年払い込んだかもしれないが・・
30年前 40年前に 今の「生活の質」が想像できましたか??
今は「携帯電話」をもち「各部屋にエアコン」があり「個人レベルで各種家電(テレビとか)どころか美容家電」等まである 車を買うのが一家に一台ではなく「足として大人の数だけある」事や「駐車場の確保が義務化されたでの土地を余分に確保する」必要ができた

要は「生活の質が上がったために生活費そのものが想定以上に膨張」してるのです
払い込んだ当初「この程度の生活を保障」すればいいはずが 今その程度だと「足りない」わけです

さてこの場合 「払い込んだ額より向上した生活も国費で保証」するべきなのか「個人で負担すべき」なのかって話ですね
前者の場合 無条件で若い世代は老人を支える必要がある 言い換えれば社会負担費用の増加に対する責務への若者の主張はしてはいけない 事となる

後者なら「現役世代の主張にこそ声を傾けるべきであり 増加分は節約するなり自制をする必要がある」となるわけです

なんだかおかしな流れになってます 年金問題を「もらえないかもしれない」という側が「貰いすぎてる側を擁護してる構図」オイオイ ここで2000万貯める必要がないとなると
今の社会保障どころか今後増える負担増分すらも「更の下の若年層は反論する権利はない」というのと同意語なんだが・・
きみら肝心の今の年寄りと同じ 貰い逃げは権利とでも認めたいのかい??
2000万論のコアは「次世代に迷惑をかけないように余裕を持った計画を立てなさい」ということでしょうが 今後どのようなアイテムが生まれそれを利用するのに更なる生活費がか買うかもしれないんです

ここをまず理解する必要があります マスコミの「高齢者特権保護」しなさい世論誘導に乗る価値はありませんよ?

newsのコアをもう少し見て騒ぐようにしましょう

これより記事本体です==

続きを読む

台湾の戦車購入 ニュースの価値が変わっています 一応注意です

Twitter側にも投稿しましたが ニュースの価値を逆に読んでいます
引用ソースが中国韓国系記事が多いためかと思われます
記事本体は ローターに台湾側が
①アメリカから武器を買うことを教えた(教えられた)
②取引内容は lor for loa を使用

中華ソース引用が多いので②を消し①だけを引用して「大量の武器を買う(売る)」事で台湾支援の動きがとなっています

いや味噌は②の取引なんだが
②は対国家支援なんです 台湾国じゃないと②の申請ができません
要は 今回のニュースは先にアメリカが先日台湾を優遇し国として扱う という発言が相次いでいるので
台湾側が「本当に国として扱ってくれるか一番わかりやすい兵器購入をlor for loaで試したという「自国の立ち位置確認」をしたことのほうがニュースなんです

とりあえず Reutersにその情報を流し(台湾国防部ソース)世界の反応を見たわけです

台湾 国家認証と一歩前進 話題

韓国報道引用で
>米国防総省が最近発表した「インド太平洋戦略報告書」で、台湾を協力すべき対象「国家(country)」と表記した。これは、米国がこれまで認めてきた「一つの中国(one China)」政策から旋回して台湾を事実上、独立国家と認定することであり、中国が最も敏感に考える外交政策の最優先順位に触れ、中国への圧力を最大限引き上げようという狙いがうかがえる。
==
の話題もりあがってる模様
一応前投降したんですが この会議のこの手の発言してる場所は
公演会の方なんで 公式リリースが見つかりにくいかもです
少し遅れて動画がUPされたり 会員情報として公開されるかもですが
とりあえずそのサイトです

難点は スピーカーの個別を自力で読む必要ある事かな 何せ現状はPDFなんで
アメリカ代表が 発表した宣言 原文はあります

そして同じく アメちゃん側の法案
アジア再保証イニシアチブ法案(ARIA:Asia Reassurance Initiative Act)
ここも基本 英訳できる人向けかな

追加 国防総省側のです

うん 初心者に優しい 軍事ネタサイトですね

航空万能論さんがよくF35がわりにF15論があるに対するカウンターの方が大きいと取り上げています でその主張が軍事雑誌サイトなので少し補強 しておきますか
下院に対抗法案が出された時 DoD(判り易く言えば広報)が同時に出ています
そこの参考資料にその原文が出ています(下部リンクとかいっぱいあります)

そのDoD URL 
https://larson.house.gov/media-center/press-releases/f-35-caucus-co-chairs-call-dod-not-order-f-15s

航空万能論さん よくまとめてると思いますよ

国連図書館ってしっています??

日本の国会図書館には「一般書物」の保管業務は別に
「官庁に関する記録」を保管する業務があります

国連図書館も同じ 国連が発表した内容を基に出版された各種ニュース 書籍雑誌の保管と同時に
「あらゆる国連機関」の書類がここに公開されます

ここの重要性は「提出された文書そのものが公開される」ことです
一般に国連機関では 〇号議案 提出書類A-200 とかいう感じで 提出書類ナンバーは公開されるのですが肝心の書類は余り公開されません 量が膨大過ぎて即時公開されないわけ
そりゃそうでしょ 例えば140か国がそ会議に出た場合 どこ誰かの発言に対し「各国が意見書」を発行し提出します 1つの案件だけで200近い書類がでます

これとは別に「現地レポート」とかも提出書類として出されます
日本がせどり見っけた と報告した書類系もこれになります
ザックリ60日程度遅れてこの国連図書館にアップロードされます

国連図書館 トップ

使用実例 安保理 書類アーカイブ 2019年トップ

ざっくりこんな感じで保管されています
むろん wtoの韓国水産物輸入制限 に関する書類もwtoアーカイブにいけばありますよ
一度調べてみてはいかがでしょうか??

ついでに現状確認しては 日本フィリピンスワップ結びました

日・フィリピン通貨スワップ協定を改正、危機時に円と交換可能に
https://jp.reuters.com/article/japan-philippines-currency-swap-idJPKBN1CB0A3
[東京 6日 ロイター] - 財務省は6日、日本とフィリピンの二国間通貨スワップ協定を改正したと発表した。金融危機時にフィリピンペソと日本円の交換が可能となる初の枠組みで、麻生太郎財務相は「東南アジア諸国連合(ASEAN)域内の金融の安定につながる。中期的に見ればドル依存の低減を促すだろう」と期待感を示した。

金融危機時に交換できる上限額はフィリピン側が120億ドル、日本側は5億ドル。米国の利上げに伴うアジア通貨の下落が懸念される中、従来の米ドルに加えて日本円とも交換できる仕組みを作ることで、「売り浴びせを仕掛けようとする投機筋をけん制する効果もある」(財務省幹部)。

一方、交換可能額のうち、国際通貨基金(IMF)のプログラムなしで発動できる割合も40%とした。ASEAN域内の「チェンマイ・イニシアティブ」ではこの比率が30%だが、今回の二国間枠組みではIMFの関与の度合いを減らした。

==ここめで
韓国は日韓通貨スワップ異常に求めていますが
とりあえず高newsあった時にこそ現状ってどうよ?みるのは重要
このケースの場合みるのは 中央銀行間の取引かあるので「日銀」 政治なので「財務省」

ここより 海外中央銀行との取り組み アジアにおける金融協力 あたり見ておけばいいかも

では最も重要な財務省 あそーたとー大明神が韓国相手にしてない部署ですな

大事なのはここ
アジアにおける地域金融協力・二国間支援 https://www.boj.or.jp/intl_finance/cemcoa/index.htm/



まぁ ここ見てもらえばわかるのですが 相手が提供 現地通貨 こちらが出すのは 円とドル
ドルだけというのは 普通日本に失礼な行為です 貿易というのは
現地通貨 日本通貨 ドル を混ぜて総額をきめる物なんで ドルだけっていうのは「借りた金を補填以外にも使う」と言ってるのと同等 なにしろ円払いの決算を補填するときは借りたドルを売る必要あるからね
ところが韓国が求めるのは ドルだけなんですわ そりゃ相手にされないって‥あんたの通貨信じてませんと言ってるのと同意語です 日韓関係悪化以前にスワップとしてそもそ「前提が無礼」なんです  ウォンは信じろ 円は信じる価値がない これを言ってるのが日韓スワップw

※予約投稿なので情報が古いかもしれません 裏撮りしてね

シャングリラ会合 日本では知られていませんが

日本の報道を見ると 「各国の国防担当者」が集まる会議 と思われてるが違う
と 私くらいしか言ってないような気もします
本当にこの会議の意味を正しく報道していません
超真面目にここ分析すれば 1か月くらいblog等のネタに困らないくらい規模の大きな会議なんですがね なにしろコロもここの会議の波状部門業務に今回出かけてますんで^^; 関連会議だけで100パネルほど6月半ばまで各国&各業界&各シンクタンクで行われますよ

今会議は 大きく4つ
1 このエリアの軍事担当者の合同会議
2 華僑的な情報収集の場所
3 モスレム諸国の「実務会合場所」
まぁこの程度は常識ですがもう一つ裏の顔があります

それは4・英国軍事シンクタンクが主催する「民間人による軍事状況の共有シンポジューム」という顔です
ここが主催です(逆に言えばここの呼ばれたことのないのは素人といっていいかもしれません)
英国の国際戦略問題研究所(IISS)https://www.iiss.org/

要は ここの情報を仕入れないと「各国の専門家」はどう考えてるかがわからない構図です
そしてこの時期は「当然ここが一番軍事ネタが濃い」わけです

ここの情報を もう少し真面目に追う価値ありますよ

※ 自動投稿なので 配信時何が投降されてるかは謎ですが・・まぁハズレは無いと思います


各種ニュースソース動画もここにあります
本当になぜか誰も触れませんね・・

ころ お出かけです

外部情報アクセス制限がある出張なので3日ほど何も更新できません^^;
更新一時止まりますがお許しください

国旗の報道って他国サイトではどうなの?

旭日旗騒がれてますので 同じくアメリカ海軍=国旗と同じなんで国旗の事をどう説明してるか
正直すごい特集ページあるんですよ
アメリカ政府公式に そのものずばり 国旗とは何か

Google翻訳で見れます すごい内容濃いです
このくらい外務省さん目指すのもありよ

意味や歴史 正しい取り扱い方 その他もろもろ
星条旗に関する情報がすべて集約しています
頑張りましょうね

ではドイツでは? ちなみに海軍旗は Dienstflagge der Seestreitkräfte der Bundeswehr です
うちの場合「旗についての総合ページ」があります 
そこに各国や組織 自国組織州自治体あらゆる旗についての情報や
いわゆる半旗とかの扱いもここで分かります 

流石に Google先生では読めないかもですが^^;
というわけで こうなる

ここで大雑把に今の海軍旗の意味と扱いを解説 先ほどの総合リンクで「個々の情報の詳細」を調べる形になります どちらにしても 他国は 国旗 純国旗の情報量が圧倒的なんですよ

日本は余りに情報が少なすぎます 少ないからあのような「国旗言いがかり芸人教授」が漬け込む余地があるわけですね
もっと情報量増やしてみては?? pdf2~3枚では何の役にも立ちませんよ

特にデザインの差を見比べてください
外務省は 何もないんですよね なにせこれ

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これでは 正直ほぼ意味ありませんよ
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やたら凍結される人 (;^_^A
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